令和8年(2026年)社会生活基本調査は、私たちが1日の時間をどのように使っているのか、また過去1年間にどのような活動をしたのかを調べる、5年ごとの基幹統計調査です。
「社会生活基本調査」という調査票が届いたけれど、
- 何のための調査?
- 誰が対象?
- いつまでに回答する?
- 回答しないと罰則はある?
- 無視しても大丈夫?
- 謝礼はもらえる?
- インターネットで回答できる?
など、気になる方もいるのではないでしょうか。
令和8年(2026年)社会生活基本調査は、総務省統計局が5年ごとに実施している基幹統計調査です。
この記事では、2026年に実施される社会生活基本調査について、対象者・調査内容・回答方法・提出期限・報告義務などを公式情報をもとに分かりやすく解説します。
社会生活基本調査とは?

社会生活基本調査は、私たちが1日の時間をどのように使っているのか、また、過去1年間にどのような活動をしているのかを調べる統計調査です。
総務省統計局が実施しており、統計法によって特に重要な統計とされている「基幹統計調査」の一つです。
1976年(昭和51年)に始まり、5年ごとに実施されています。
2026年の調査で11回目、開始から50年という節目を迎えます。
2026年の社会生活基本調査はいつ?
令和8年社会生活基本調査では、2026年10月20日を基準として、個人や世帯に関する状況などを調査します。
また、1日の生活時間については、2026年10月17日から10月25日までの間に指定された2日間の行動を調査します。
2026年の主な日程
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査基準日 | 2026年10月20日 |
| 生活時間の調査期間 | 2026年10月17日~10月25日 |
| 調査頻度 | 5年ごと |
| 今回の回数 | 11回目 |
| 節目 | 50周年 |
※具体的な回答期限などは、調査票や総務省統計局の案内を確認してください。
公式ページ👉令和8年社会生活基本調査キャンペーンサイト
社会生活基本調査の対象者は?
2026年の社会生活基本調査では、統計理論に基づいて全国から無作為に選ばれた約9万5千世帯が対象となります。
そのうち、10歳以上の世帯員約19万4千人が調査対象です。
すべての世帯に調査票が届くわけではありません。
「自分の家にも調査票が届いた」という場合は、調査対象として選ばれた世帯である可能性があります。
社会生活基本調査では何を調べる?
主な調査内容は、大きく分けると次の3つです。


世帯・世帯員について
調査票A・B共通で、例えば次のような事項を調べます。
- 男女の別
- 出生の年月
- ふだんの就業状態
過去1年間の活動

調査票Aでは、過去1年間に行った活動について調査します。
- スポーツ
- 趣味・娯楽
- 旅行・行楽
- ボランティア活動
- 学習・自己啓発・訓練など
1日の生活時間
1日の生活時間についても調査します。
調査票Aでは20種類の行動分類に当てはめて記入し、調査票Bでは日記のような形式で記入します。

例えば、
- 睡眠
- 仕事
- 家事
- 介護・看護
- 育児
- 趣味・娯楽
- スポーツ
など、私たちが1日をどのように過ごしているのかを把握するためのデータになります。
社会生活基本調査の回答方法は?
調査は、
インターネットで回答する方法
または
調査員へ調査票を提出する方法
で行います。
インターネット回答なら、24時間いつでも都合のよい時間に回答できます。
回答方法の詳しい手順については、別記事で詳しく解説する予定です。
社会生活基本調査は回答しないと罰則がある?
ここは、調査票が届いた方が特に気になるポイントではないでしょうか。
社会生活基本調査は、統計法により特に重要な統計とされる「基幹統計調査」です。
また、総務省統計局は、回答について報告義務があると案内しています。
「回答しない場合の罰則はあるの?」
という点については、統計法の規定を確認したうえで、別記事で詳しく解説します。
▶ 社会生活基本調査の罰則についてはこちら

社会生活基本調査を無視するとどうなる?
「調査票が届いたけれど、回答せずにそのままにしてもいい?」
と疑問に思う方もいるでしょう。
社会生活基本調査は報告義務のある基幹統計調査です。
そのため、単純に「無視しても問題ない」と考えるのではなく、回答方法や期限が分からない場合は、調査員などに確認することが大切です。
▶ 社会生活基本調査を無視するとどうなる?

社会生活基本調査に謝礼はある?
「回答したら謝礼がもらえるの?」
という疑問もあるかもしれません。
謝礼金や商品券などの有無については、公式情報を確認して別記事で詳しく解説します。
▶ 社会生活基本調査の謝礼についてはこちら
社会生活基本調査の提出期限はいつ?
社会生活基本調査の回答期限は、調査対象となった世帯に配布される案内を確認する必要があります。
特に、
- インターネット回答
- 紙の調査票
で期限や提出方法が異なる場合があります。
「期限を過ぎてしまった場合はどうすればいい?」
という疑問も含めて、詳しくはこちらの記事で解説します。
▶ 社会生活基本調査の提出期限はこちら

調査員はどのように訪問する?

社会生活基本調査では、調査員が世帯ごとに調査票を配布します。
調査員が訪問した際には、調査員証を確認することができます。
また、総務省統計局は、社会生活基本調査を装った「かたり調査」に注意するよう呼びかけています。
不審な訪問や電話、メールなどには注意しましょう。
社会生活基本調査の回答内容は秘密が守られる?
社会生活基本調査では、調査関係者が調査内容を他に漏らすことや、調査内容を統計作成以外の目的に使用することが、統計法によって禁じられています。
調査で集められた情報は、統計法に基づいて適切に取り扱われます。個々の回答内容が、そのまま個人を特定できる形で公表されるものではありません。
社会生活基本調査は何に役立つ?

社会生活基本調査の結果は、国や地方公共団体のさまざまな施策に利用されています。
例えば、
- ワーク・ライフ・バランス
- 男女共同参画
- 少子高齢化対策
- スポーツ振興
- 文化振興
- 高齢社会対策
などの基礎資料として活用されています。
つまり、私たちが普段どのように時間を使い、どのような活動をしているのかを把握することは、今後の社会政策を考えるための重要な資料になります。
社会生活基本調査の結果はいつ公表される?
令和8年社会生活基本調査の結果は、2027年9月頃から順次公表される予定です。
結果は、総務省統計局のホームページや政府統計の総合窓口「e-Stat」などで確認できます。
結果が公表された後は、
- 日本人の生活時間
- 睡眠時間
- 仕事・家事の時間
- 介護・看護
- スポーツ
- 趣味・娯楽
- ボランティア活動
など、さまざまな角度からデータを見ることができます。
社会生活基本調査と国勢調査の違いは?
社会生活基本調査と国勢調査は、どちらも国が実施する重要な統計調査ですが、調べる内容は異なります。
国勢調査は、日本の人口や世帯の実態を明らかにすることが主な目的です。
一方、社会生活基本調査では、生活時間や過去1年間の活動など、私たちの社会生活の実態を調べます。
「国勢調査と何が違うの?」という方は、以下の記事も参考にしてください。
▶ 社会生活基本調査と国勢調査の違いはこちら
まとめ
令和8年社会生活基本調査は、2026年に実施される5年ごとの基幹統計調査です。
今回のポイントをまとめると、
- 2026年で11回目、開始から50周年
- 約9万5千世帯が選ばれ、10歳以上の世帯員約19万4千人が対象
- 2026年10月20日が調査基準日
- 10月17日~25日の指定された2日間について生活時間を調査
- インターネットまたは調査票で回答
- 基幹統計調査のため報告義務がある
- 結果は2027年9月頃から順次公表予定
となっています。
調査票が届いて「どうすればいいの?」と迷った場合は、放置せず、案内書類や総務省統計局の公式情報を確認しましょう。

今後、当サイトでは罰則・無視・謝礼・提出期限・回答方法など、社会生活基本調査について気になるポイントを個別に詳しく解説していきます。
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▶ 社会生活基本調査の罰則についてはこちら










