2026年6月1日から、厚生労働省は「選定療養」に関する制度を改正し、一部の医療機関で予約診療のキャンセル料徴収を認める運用を開始します。
SNSでは「6月から病院をキャンセルすると罰金が発生する」といった投稿も広がっていますが、厚労省は「予約料なしの一般診療は対象外」と明確に説明しています。
今回の制度は、すべての病院予約に適用されるものではなく、主に「予約料あり」の診療を行う医療機関が対象です。
この記事では、制度の変更点、キャンセル料が発生する条件、対象医療機関、SNSで広がる誤解などをわかりやすく解説します。
この記事のポイント
- 無料予約（予約料なしの一般診療）は対象外
- 「予約料あり」の医療機関のみキャンセル料徴収が可能
- 事前説明と患者同意が必須
- 美容クリニックなど自由診療は別ルールの場合あり
2026年6月から始まる「病院キャンセル料制度」とは
厚生労働省は、選定療養の制度見直しの一環として、「予約料あり」の診療を届け出ている医療機関に対し、一定条件のもとでキャンセル料徴収を認める運用を開始します。
- 施行日：2026年6月1日
- 対象：予約料を設定している医療機関のみ
一般的な保険診療の予約がすべて対象になるわけではありません。
選定療養とは？保険診療との違い
選定療養とは、通常の保険診療に追加して患者が自己負担する“特別サービス”のことです。
代表例：
- 差額ベッド
- 紹介状なしの大病院受診
- 予約診療
- 特別外来
今回のキャンセル料制度は、このうち「予約診療」に関する選定療養が対象です。
通常の保険診療とは別枠で運用されます。
キャンセル料が発生する条件
キャンセル料を請求できるのは、以下の条件を満たす場合に限られます。
医療機関が「予約料あり」を届け出ている
選定療養として「予約料あり」の診療を厚労省へ届け出ている必要があります。
患者が予約料を前提に予約している
予約料を支払う前提で予約した診療のみ対象です。
患者都合による直前キャンセル
患者側の都合で直前にキャンセルした場合に限られます。
事前説明と患者同意が必要
医療機関は以下を事前に説明し、患者の同意を得る必要があります。
- キャンセル料の金額
- 適用条件
- 予約料の有無
院内掲示や公式サイトでの明示も求められます。
無料予約（予約料なし）は対象外
もっとも誤解が広がっているのが「一般的な病院予約でもキャンセル料が発生するのか」という点です。
厚労省は次のように説明しています。
「予約料なしの患者にはキャンセル料は発生しない」
つまり、
- 通常の診察予約
- 一般的な保険診療の予約
これらは今回の制度によるキャンセル料の対象外です。
SNSで見られる「病院をキャンセルすると罰金」という表現は誤りです。
厚労省が通知表現を修正へ
制度開始前からSNSで誤解が広がったことを受け、厚労省は通知文の表現が分かりづらかったことを認めています。
予約料の有無に関係なくキャンセル料が発生するように読める表現があったため、誤解を招かない表現へ修正を進めていると報じられています。
なぜキャンセル料制度が導入されるのか
背景には、医療現場で深刻化している無断キャンセル問題があります。
予約制診療では、
- 医師・スタッフの配置
- 検査機器の準備
- ベッド確保
- 他患者の予約調整
など、多くの医療資源が事前に確保されています。
直前キャンセルや無断キャンセルが発生すると、本来受診できた患者の機会損失につながるため、制度整備が求められていました。
キャンセル料はいくら？金額の決まり方
キャンセル料の金額は、国が一律で定めるものではありません。
医療機関が、
- 診療内容
- 予約枠の性質
- 準備コスト
などを踏まえて設定します。
そのため、金額や適用条件は医療機関ごとに異なります。
予約時には、
- 予約料の有無
- キャンセル料の金額
- 適用条件
- 同意書・利用規約
を必ず確認しましょう。
対象となる可能性がある診療例
以下のような診療は、予約料を設定しているケースがあり、制度の対象となる可能性があります。
特別外来・専門医予約
専門医の時間を確保する診療など。
時間指定の予約診療
特定時間帯の優先診療。
完全予約制クリニック
予約枠が限られるクリニック。
MRI・CTなど長時間検査
機器やスタッフ準備が必要な検査。
歯科・美容クリニックはどうなる？
一般的な歯科の保険診療
通常の保険診療であれば、「予約料あり」の場合のみ対象です。
美容クリニックは別ルールの場合が多い
美容医療は自由診療であり、今回の制度とは別枠です。
従来から独自のキャンセル規定を設けているケースが多く、制度改正とは関係なくキャンセル料が発生する場合があります。
よくある質問（FAQ）
普通の病院予約でもキャンセル料はかかる？
原則として、予約料を設定していない一般診療は対象外です。
当日キャンセルでも無料？
予約料なしの一般診療であれば対象外です。
ただし、自由診療では独自ルールが適用される場合があります。
無断キャンセルするとどうなる？
悪質と判断された場合、次回以降の予約制限や事前入金制などを導入する医療機関もあります。
キャンセル料は法律上問題ない？
キャンセル料は「罰金」ではなく、予約枠確保や準備に対する費用として設定されます。
医療機関には事前説明と同意が求められます。
まとめ｜「予約料あり」の診療のみ対象
2026年6月から始まる病院予約のキャンセル料制度は、対象が限定されています。
重要なポイント：
- 「予約料あり」の医療機関のみ対象
- 無料予約（一般診療）は対象外
- 事前説明と患者同意が必須
SNSで広がる「病院予約はすべてキャンセル料対象」という情報は誤りです。
受診前には、医療機関の公式サイトや予約案内を確認し、予約料やキャンセル規定の有無をチェックすることが重要です。
