「全国ひとり親世帯等調査の調査員が来たけれど、回答したくない」
「家庭の事情や収入を答えるのが不安。拒否したら罰則はある？」
「調査票を無視したら、児童扶養手当などに影響するのだろうか？」
全国ひとり親世帯等調査について、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
令和8年度（2026年）の全国ひとり親世帯等調査は、令和8年11月1日を基準日として実施されます。
この調査では、ひとり親世帯などの生活状況や就業状況、子どもの状況、利用している支援制度などを把握します。
一方で、家庭の事情や個人情報を答えることに不安を感じる方もいるでしょう。
この記事では、こども家庭庁などの公的情報をもとに、全国ひとり親世帯等調査を回答したくない場合の対処法や、未回答時の注意点、個人情報の取り扱いについて解説します。
全国ひとり親世帯等調査は拒否できる？【結論】
全国ひとり親世帯等調査は、こども家庭庁が実施する一般統計調査です。
統計法では、基幹統計調査について報告義務や、報告を拒んだ場合などの罰則が定められています。ただし、これらの規定を一般統計調査である本調査にそのまま当てはめることはできません。
全国ひとり親世帯等調査は一般統計調査です。
国勢調査などの基幹統計調査とは異なり、統計法に定められた報告義務や罰則は、本調査には適用されません。
回答したくない場合や、個人情報の取り扱いに不安がある場合は、調査票に記載された問い合わせ先や自治体の担当窓口に相談するとよいでしょう。
調査の概要や回答方法は、こども家庭庁の公式サイトで確認できます。
出典：こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/reserch_single-parent_households
全国ひとり親世帯等調査とは？
全国ひとり親世帯等調査は、母子世帯、父子世帯、養育者世帯の生活状況などを把握し、ひとり親家庭などへの福祉施策を検討するために実施される調査です。
令和8年度（2026年）調査の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名 | 全国ひとり親世帯等調査 |
| 実施機関 | こども家庭庁 |
| 調査の種類 | 一般統計調査 |
| 基準日 | 令和8年11月1日 |
| 対象 | 母子世帯・父子世帯・養育者世帯 |
| 主な調査内容 | 世帯、住居、仕事、子ども、福祉制度の利用状況など |
| 回答方法 | 調査案内に記載された郵送・オンラインなどの方法 |
※回答方法や提出期限などの詳細は、令和8年度の調査案内を確認してください。
調査票は、母子世帯用、父子世帯用、養育者世帯用に分かれています。自分が回答する調査票の内容を事前に確認したい場合は、こども家庭庁の公式資料を参照しましょう。
令和8年度の調査案内・調査票はこちらです。
https://www.cfa.go.jp/resources/research/r8-hitorioyasetaichosa
調査員が訪問してきたらどうする？
調査員が訪問してきた場合でも、慌ててその場で回答する必要はありません。まずは調査の案内を確認し、不明な点があれば担当窓口に問い合わせましょう。
1. 調査員の身分を確認する
調査員が訪問してきたときは、調査員証などで身分を確認しましょう。
少しでも不審に感じた場合は、その場で個人情報を伝えず、お住まいの自治体の担当窓口に問い合わせてください。
2. その場で回答せず、案内を確認する
家庭の事情や収入などについて、その場で答えることに抵抗がある場合は、まず調査の案内や調査票を確認しましょう。
回答方法や提出期限などは、配布された書類に記載されている内容を確認してください。
3. 回答が難しい場合は担当窓口に相談する
仕事や育児、体調などの事情で回答が難しい場合や、プライバシーに不安がある場合は、調査票に記載された問い合わせ先に相談してみましょう。
相談したからといって、その後の確認連絡や再訪問が必ずなくなるとは限りません。具体的な対応については、担当窓口に確認してください。
調査票が届いたけれど回答したくない場合は？
調査票が郵送されたり、ポストに投函されたりした場合も、まずは書類の内容を確認しましょう。
回答方法や提出期限、問い合わせ先などは、調査案内に記載されています。
回答を迷っている場合は、次の点を整理すると対応しやすくなります。
- どの質問に答えることが不安なのか
- 回答方法や提出期限が分からないのか
- 個人情報の取り扱いが心配なのか
- 仕事や体調などの事情で回答が難しいのか
回答方法が分からない場合は担当窓口に問い合わせ、回答そのものが難しい場合も事情を説明して相談しましょう。
なお、未回答時の確認方法や対応は、自治体や調査の運用によって異なる場合があります。
全国ひとり親世帯等調査を無視したらどうなる？
調査票が届いても回答せず、そのままにした場合、どのような対応になるのでしょうか。
再訪問や確認の連絡が来る可能性がある
調査の運用によっては、回答状況を確認するため、調査員が再訪問したり、自治体などから連絡があったりする可能性があります。
ただし、再訪問の有無や連絡のタイミング、回数などが全国一律に決まっているとは限りません。
実際の対応については、配布された調査案内や自治体の説明を確認してください。
回答が難しい場合は、何もせずに放置するのではなく、問い合わせ先に相談しておくと、今後の対応を確認できます。
回答しないと罰則がある？
統計法では、基幹統計調査について報告義務や罰則が定められています。
一方、全国ひとり親世帯等調査は一般統計調査です。基幹統計調査に関する報告義務や罰則を、本調査にもそのまま適用できるわけではありません。
法令上の扱いを確認するときは、調査の種類を区別して考えることが重要です。
統計調査の種類や制度については、総務省の案内も参考になります。
総務省「統計調査の制度」
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/1-1n.htm
児童扶養手当などに影響する？
回答しなかったことによって、児童扶養手当などの給付が打ち切られるのではないかと心配する方もいるでしょう。
今回確認した公式資料では、全国ひとり親世帯等調査に回答しなかったことを理由に、児童扶養手当などが打ち切られるといった不利益について、明確な説明は確認できませんでした。
個別の制度について不安がある場合は、お住まいの自治体の担当窓口に確認してください。
個人情報やプライバシーは守られる？
全国ひとり親世帯等調査では、世帯や仕事、子ども、福祉制度の利用状況など、家庭に関わる情報を尋ねられます。
そのため、個人情報の取り扱いが気になる方もいるでしょう。
調査データの取り扱いを確認する
統計調査で集められた情報については、統計法などに基づく取り扱いのルールがあります。
調査の目的や情報の利用方法について不安がある場合は、こども家庭庁の調査案内や、配布された説明資料を確認しましょう。
調査員には守秘義務がある
統計調査に従事する者には、法令に基づく守秘義務が定められています。
調査員の身分や個人情報の取り扱いについて不安がある場合は、調査員証を確認したうえで、自治体の担当窓口に問い合わせると安心です。
不審な訪問や連絡には注意する
調査を装った不審な訪問や連絡には注意してください。
ATMの操作や金銭の振り込みを求められた場合は応じず、調査票に記載された公的な問い合わせ先や自治体の担当窓口に確認しましょう。
調査員の身分が確認できない場合も、その場で個人情報を伝えず、自治体に問い合わせてください。
よくある質問
Q1. 調査員が来たら、その場で回答しなければなりませんか？
その場で口頭回答することに不安がある場合は、調査案内を確認し、回答方法について担当窓口に相談してください。
令和8年度の調査で案内されている回答方法や提出期限は、配布された書類やこども家庭庁の公式資料で確認しましょう。
Q2. 回答期限を過ぎてしまった場合はどうすればよいですか？
回答期限を過ぎてしまった場合は、調査票に記載された問い合わせ先に連絡し、回答を受け付けてもらえるか確認してください。
オンライン回答や郵送での対応が可能かどうかは、調査の状況や案内によって異なる場合があります。
Q3. 調査員が本物かどうか、どうすれば確認できますか？
調査員証などで身分を確認しましょう。不審に感じた場合は、その場で個人情報を伝えず、自治体の担当窓口に問い合わせてください。
Q4. 収入や家庭の事情を答えたくない場合はどうすればよいですか？
調査票の質問内容や個人情報の取り扱いについて不安がある場合は、こども家庭庁の公式資料を確認し、必要に応じて問い合わせ先に相談しましょう。
回答が難しい事情がある場合も、担当窓口に相談して対応を確認する方法があります。
Q5. 調査票を提出しなかった場合、必ず再訪問されますか？
必ず再訪問されるとは限りません。未回答時の確認方法や連絡の有無は、自治体や調査の運用によって異なる場合があります。詳しくは調査案内や担当窓口で確認してください。
まとめ｜回答したくない場合は、まず調査案内を確認しよう
全国ひとり親世帯等調査は、母子世帯、父子世帯、養育者世帯の生活状況などを把握し、今後の福祉施策を検討するための一般統計調査です。
回答したくない場合や、個人情報の取り扱いに不安がある場合は、次の点を確認しましょう。
- 調査の種類や回答方法を、こども家庭庁の公式資料で確認する
- 調査員が訪問したときは、調査員証などで身分を確認する
- 回答が難しい場合は、調査票に記載された問い合わせ先に相談する
- 未回答時の再訪問や連絡については、自治体の案内を確認する
- 児童扶養手当などへの影響が心配な場合は、個別の制度の担当窓口に確認する
法令上の扱いを確認するときは、基幹統計調査と一般統計調査を混同しないことも大切です。
不安な点がある場合は、無理にその場で判断せず、こども家庭庁や自治体の公式案内を確認してから対応しましょう。
参考資料
- こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/reserch_single-parent_households - こども家庭庁「令和8年度 全国ひとり親世帯等調査」
https://www.cfa.go.jp/resources/research/r8-hitorioyasetaichosa - 総務省「統計調査の制度」
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/1-1n.htm - e-Stat「全国ひとり親世帯等調査」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00450275&survey=%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%8A%E8%A6%AA%E4%B8%96%E5%B8%AF%E7%AD%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB
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