「横浜市で就学援助を受けるには、年収制限はどのくらい？」
「共働きや母子家庭、年収300万円でも対象になる？」
横浜市では、子育て世帯の負担を軽減するため、学用品費や給食費などを援助する制度が整っています。
しかし、審査の基準は「額面の年収」ではなく、少し複雑な「所得」で判定されるため、自分が対象かどうか判断しにくいのが現状です。
この記事では、横浜市独自の所得基準（生活保護基準の1.3倍）をベースに、世帯人数ごとの年収目安や、全18区共通の申請ルールをわかりやすく解説します。
横浜市の就学援助、年収ラインの目安は？
横浜市の就学援助には「年収〇〇円以下」という一律の決まりはありません。
基準となるのは、「世帯全員の所得合計が、生活保護基準の概ね1.3倍以下であること」です。
具体的には、会社員の場合は
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が基準になります。
※「支払金額（年収）」ではありません。
横浜市の就学援助制度について
https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/soudan/shugakuenjo/shugakuenjo.html
横浜市で年収300万円でも就学援助は受けられる？
世帯人数や住宅状況によっては
年収300万円前後でも対象になる可能性があります。
例えば
- 4人世帯
- 借家
- 児童扶養手当受給
などの場合は対象になるケースがあります。
【世帯構成別】年収目安のシミュレーション（借家の場合）
※社会保険料などを引く前の「総支給額」のイメージです。
| 世帯構成 | 年収目安（額面） |
|---|---|
| 3人世帯（母＋子2人など） | 約220万〜260万円 |
| 4人世帯（夫婦＋子2人など） | 約260万〜300万円 |
| 5人世帯（夫婦＋子3人など） | 約300万〜340万円 |
※社会保険料などを引く前の「総支給額（額面）」の目安です。実際の判定は世帯構成や住宅形態などによって変わります。
ポイント
住宅が「持ち家」か「借家」かでも基準が変わります。持ち家の場合は家賃負担がないとみなされるため、上記の目安より20万〜30万円ほど基準が厳しく（低く）なる傾向があります。
就学援助は「世帯全員の所得」で判定される
就学援助の審査では、
同じ住民票にいる家族の所得を合計して判定されます。
例えば次のようなケースです。
・祖父母と同居している
・二世帯住宅
・住民票が同じ世帯
この場合、祖父母の年金収入なども
世帯所得として計算されることがあります。
就学援助の年収目安については
「就学援助の年収はいくらまで？」の記事で詳しく解説しています。
横浜市内の18区すべてで基準は同じ？
「港北区と中区で基準は違うの？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、安心してください。
横浜市では、市全体で統一の基準を採用しています。
以下のどの区にお住まいでも、所得制限や援助の内容は同じです。
- 鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区
- 港南区・保土ケ谷区・旭区・磯子区・金沢区
- 港北区・緑区・青葉区・都筑区
- 戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区
申請の手続きは、お住まいの区役所ではなく、お子様が通っている各小・中学校を通じて行います。
横浜市独自の援助内容（中学校給食など）
横浜市の就学援助では、以下の費用がサポートされます。
- 学用品費・通学用品費
- 校外活動費（遠足など）
- 修学旅行費
- 中学校給食費（ハマ弁）
- 医療費（学校保健安全法で定められた疾病）
特に中学校の給食費が含まれる点は、横浜市の保護者にとって大きなメリットです。
申請期限については
「就学援助の申請はいつまで？」の記事で解説しています。
よくある質問
横浜市の就学援助は年収いくらまでですか？
A
横浜市では「年収〇〇円以下」という明確な基準はありません。
世帯全員の所得が生活保護基準の約1.3倍以下であることが目安になります。
横浜市で年収300万円でも就学援助は受けられますか？
A
世帯人数や住宅状況によっては、年収300万円前後でも対象になる可能性があります。
例えば4人世帯で借家の場合などは対象になるケースがあります。
横浜市の就学援助は持ち家でも申請できますか？
A
持ち家でも申請は可能です。
ただし借家世帯より所得基準が低くなることがあります。
まとめ
- 審査は「年収」ではなく「世帯所得」で行われる
- 目安は生活保護基準の約1.3倍（年収300万円前後がボーダーライン）
- 横浜市内18区どこでも基準は共通
- 「自分は対象かも？」と思ったら、まずは学校から配布される案内を確認しましょう！
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