ある日突然、「労働力調査」という封筒がポストに届いたり、労働力調査の調査員が訪ねてきたりしてドキッとしたことはありませんか？
「これって詐欺じゃないの？」「答えなくてもいいの？」と不安になる方も多いですが、大丈夫。
この記事を読めば、労働力調査が届いたときに知っておきたい調査の正体や、拒否できるのかどうか、回答義務や安全性まで、すべてスッキリわかります。
労働力調査とは？突然届いても怪しくない？
「労働力調査」は総務省統計局が実施する国の基幹統計のひとつです。
全国の約4万世帯を対象に行われ、就業者数や完全失業率など、日本の“働く実態”を把握するための重要な調査になります。
この調査結果は、ニュースで見かける「失業率○％」のような数字の元データとして使われるほど重要なもの。
つまり、突然届いても怪しいものではなく、正式な国の調査です。
👉🔗https://www.stat.go.jp/data/index.html
労働力調査は怪しい？詐欺との見分け方
「突然訪問される」「個人情報を聞かれる」と聞くと、
労働力調査は怪しいのでは？と感じる方も少なくありません。
しかし、労働力調査は総務省統計局が実施する正式な国の基幹統計調査で、詐欺や営業目的のものではありません。
本物かどうかを見分けるポイントは以下の通りです。
- 封筒や書類に「総務省統計局」「統計法に基づく調査」と明記されている
- 調査員が調査員証・委嘱状を携帯している
- 不明点があれば、同封の問い合わせ先や自治体統計課に直接確認できる
これらが確認できれば、怪しい調査ではないと判断して問題ありません。
少しでも不安な場合は、その場で回答せず、公式窓口に確認するのが安心です。
なぜ自分が選ばれた？【選ばれる確率】
「どうしてうちが選ばれたの？」と思う方も多いでしょう。
実は、選定方法は無作為抽出（ランダム抽出）によって決まっています。
- 調査対象は、地域ごとにあらかじめ決まった世帯数をランダムに選ぶ方式
- 住んでいる場所や個人情報が元で選ばれるわけではない
- いわば「たまたま当たってしまった」だけのこと
宝くじのように夢がある話ではありませんが、地域のサンプルとして偶然選ばれるイメージです。
検索されやすいポイントでもあるので、「確率的に珍しくない」と覚えておくと安心です。
労働力調査に回答義務はある？
労働力調査は統計法に基づく指定統計調査のため、
法律上は回答義務があります。
ただし、これは「罰則を前提に強制的に回答させる」という意味ではありません。
- 法律上の報告義務はある
- しかし未回答でも即座に罰則が科されることはない
- 実際には、調査員が再訪・再依頼する形で協力を求められる
法律的な立場としては「協力義務あり」、
実務上は「強制まではされない」というのが現実です。
労働力調査は拒否できる？
労働力調査は統計法に基づいて行われるため、法的には回答義務があります。
ただし、「罰則を前提に強制的に回答させる」という性質のものではありません。
- 法律上の回答義務はある
- しかし未回答でも「強制執行」されることはない
- 実務上は、調査員が再訪・再依頼する形で対応
つまり、法律的には協力する立場が求められますが、実際は“強制まではされない”というのが現実的なところです。
答えないとどうなる？罰則は？
統計法第13条には「報告義務違反に対して罰則あり」と明記されていますが、実際に適用された例はほぼありません。
もし回答がない場合は、
- 調査員や総務省から催促や再訪がある
- 電話などで確認される場合もある
という形で対応されるだけです。
「罰金を取られる」ような事例は極めて稀。気持ちに余裕をもって対応すれば大丈夫です。
提出方法（ネット・訪問・紙）
労働力調査では、回答方法が地域によって異なります。
主な方法は以下の3つです。
- インターネット回答
- 封筒に記載のIDでアクセスし、オンラインで入力・送信。スムーズでおすすめ。
- 調査員による聞き取り
- 訪問時にその場で回答。高齢者世帯などでよく採用されます。
- 郵送での提出
- 紙で記入・返送する形式。ネット環境がない家庭でも安心。
👉🔗https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
謝礼はある？
労働力調査では、基本的に謝礼はありませんが、自治体によってはわずかな金券などを渡すケースもあります。
一方で「家計消費状況調査」では、金額は少ないながらも謝礼が設定されていることが多く、ここが両調査の大きな違いです。
「国のために協力するボランティア的な位置づけ」と考えるとよいでしょう。
個人情報・安全性は大丈夫？
労働力調査は統計法によって個人情報が厳重に守られています。
調査結果はすべて統計加工された匿名データとして扱われ、個人名・住所などは一切公開されません。
訪問対応の際は、調査員が必ず「調査員証」や「委嘱状」を携帯しています。
不安な場合は提示を求めましょう。怪しい勧誘や詐欺行為とはまったく無関係な、安全な国の公的調査です。
よくある質問（FAQ）
Q：これは本物？詐欺かも？
A：封筒や訪問者の所属が「総務省統計局」または「都道府県・市区町村統計課」であれば本物です。調査員証の確認も忘れずに。
Q：拒否しても平気？
A：法律上は協力義務がありますが、罰せられることはほぼありません。気になる点は調査員に相談を。
Q：何回続くの？
A：原則6か月間、同じ世帯を対象に複数回行われます。継続調査で働き方の変化を追うためです。
Q：仕事の詳細まで聞かれるの？
A：勤務の有無や職種など、統計的に必要な範囲だけ。会社名や収入額など、個人が特定される内容は聞かれません。
労働力調査が届いても慌てず、安心して対応を。
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