衆院選後でも争点となっている「物価高対策」。
政府は自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」として追加で2兆円を措置しました。
高知県内34市町村には約94億5,600万円が配分され、各自治体が商品券配布や現金給付、水道料減免などの支援策を打ち出しています。
この記事では、
- どの市町村がいくら支給するのか
- 商品券か？現金か？電子マネーか？
- 最大3万円の自治体はどこか
をわかりやすく一覧でまとめました。
※2026年1月末時点の各自治体回答に基づく情報です。
高知の物価高対策とは？（重点支援地方交付金）
政府は2023年度補正予算以降、重点支援地方交付金を計約4.5兆円規模で確保。
さらに直近の補正予算で2兆円を追加しました。
この交付金は、自治体が物価高騰対策として自由に活用できる制度です。
高知県内34市町村への配分上限額は合計約94億5,600万円。
その多くが「全住民向け商品券」や「現金給付」に充てられる方針です。
【市町村別】高知の物価高対策一覧（2026年）
■ 安田町
支給額：3万円
支給方法：地域振興券（予定）
備考：全住民対象
👉 安田町の物価高対策は、全住民を対象に3万円分の地域振興券を支給予定です。
■ いの町
支給額：1万円（検討中）
支給方法：商品券
備考：議会決定前
👉 いの町では、1万円分の商品券支給を検討中で、議会決定後に正式発表となります。
■ 馬路村
支給額：3万円
支給方法：地域振興券
備考：全住民対象
👉 馬路村の物価高対策は、全住民に3万円分の地域振興券を支給する方針です。
■ 越知町
支給額：2万5千円
支給方法：地域振興券
👉 越知町では、2万5千円分の地域振興券を支給予定です。
■ 大川村
支給額：2万5千円
支給方法：現金
👉 大川村は、2万5千円の現金給付を実施予定です。
■ 大豊町
支給額：3万円
支給方法：商品券
👉 大豊町では、3万円分の商品券を支給する物価高対策を実施します。
■ 香美市
支給額：1万2千円
支給方法：電子マネー
👉 香美市は、1万2千円分の電子マネー支給を予定しています。
■ 香南市
支給額：1万2千円
支給方法：くらし応援クーポン
👉 香南市では、1万2千円分のくらし応援クーポンを配布予定です。
■ 黒潮町
支給額：2万円
支給方法：現金
👉 黒潮町は、2万円の現金給付による支援を行います。
■ 高知市
支給額：約2,850円相当
支給方法：水道料金減免
👉 高知市は、水道料金の減免（約2,850円相当）で物価高対策を実施します。
■ 佐川町
支給額：1万2千円
支給方法：商品券
👉 佐川町では、1万2千円分の商品券を支給予定です。
■ 四万十市
支給額：5千円
支給方法：現金
👉 四万十市は、5千円の現金給付を実施予定です。
■ 四万十町
支給額：2万円
支給方法：家計応援商品券
👉 四万十町では、2万円分の家計応援商品券を配布します。
■ 宿毛市
支給額：1万円
支給方法：地域振興券
👉 宿毛市は、1万円分の地域振興券を支給予定です。
■ 須崎市
支給額：1万3千円
支給方法：地域振興券
👉 須崎市では、1万3千円分の地域振興券を配布します。
■ 田野町
支給額：2万円
支給方法：地域振興券
👉 田野町は、2万円分の地域振興券を支給予定です。
■ 津野町
支給額：2万円
支給方法：地域商品券
👉 津野町では、2万円分の地域商品券を支給します。
■ 土佐市
検討中
👉 土佐市の物価高対策は現在検討中で、詳細は今後発表予定です。
■ 土佐清水市
支給額：1万5千円
支給方法：電子マネー
👉 土佐清水市は、1万5千円分の電子マネーを支給予定です。
■ 土佐町
支給額：3万円
支給方法：商品券
👉 土佐町では、3万円分の商品券を支給予定です。
■ 東洋町
支給額：3万円
支給方法：地域振興券
👉 東洋町は、3万円分の地域振興券を支給予定です。
■ 中土佐町
支給額：1万円
支給方法：電子マネーまたは現金
👉 中土佐町では、1万円分を電子マネーまたは現金で支給予定です。
■ 奈半利町
支給額：3万円
支給方法：地域振興券
👉 奈半利町は、3万円分の地域振興券を支給予定です。
■ 仁淀川町
支給額：2万5千円（検討中）
支給方法：商品券
👉 仁淀川町では、2万5千円分の商品券支給を検討中です。
■ 日高村
支給額：1万7千円
支給方法：商品券
👉 日高村は、1万7千円分の商品券を支給予定です。
■ 本山町
支給額：2万5千円
支給方法：地域振興券
👉 本山町では、2万5千円分の地域振興券を支給予定です。
■ 南国市
支給額：8千円
支給方法：地域振興券
👉 南国市は、8千円分の地域振興券を支給予定です。
■ 梼原町
支給額：3万円
支給方法：商品券
👉 梼原町では、3万円分の商品券を支給予定です。
なぜ市町村で金額に差がある？
支給額は最大3万円から数千円まで幅があります。
主な理由は以下の通りです。
・人口規模の違い
・財政状況
・支援方法の違い（商品券・現金・減免）
・子ども加算制度の有無
人口が少ない自治体ほど1人あたりの金額を大きく設定しやすい傾向があります。
支援方法の違い｜商品券・現金・電子マネー
商品券型
・地域経済活性化効果が高い
・使途が市内限定
現金給付型
・使い道自由
・即効性が高い
電子マネー型
・デジタル化推進
・利用履歴管理が可能
自治体ごとに目的が異なります。
よくある質問
高知で一番支給額が多いのは？
最大3万円を支給予定の自治体（東洋町、奈半利町など）が最も高額です。
高知市はなぜ少ない？
高知市は水道料減免方式を採用しており、約2,850円相当の支援となっています。人口規模や財政配分が影響しています。
子ども加算はある？
一部自治体では子育て支援手当（2万円）を含むケースがあります。
いつ支給される？
自治体ごとに異なり、議会承認後に正式決定されます。
今後の見通しと注意点
現在「検討中」としている自治体もあります。
議会での議決後に正式決定となるため、金額や方法が変更される可能性があります。
最新情報は各自治体の公式サイトをご確認ください。
まとめ
高知県内34市町村では、物価高対策として
・最大3万円の商品券
・現金給付
・電子マネー支給
・水道料減免
など多様な支援策が進んでいます。
支給額には大きな差があるため、
お住まいの市町村の最新情報を必ず確認しましょう。
今後も情報が更新され次第、随時追記します。
