結論から言うと、統計調査員は資格不要で始められる短期型の公的副業です。
報酬は数万円〜10万円前後、税金や対人対応の注意点はありますが、
「安全性重視で副業を探す人」には向いています。
※実際の募集条件や報酬は自治体・調査内容によって異なります。
統計調査員とは？どんな仕事をするのか
国や自治体が行う調査の概要
統計調査員とは、国や地方自治体が実施する各種統計調査（国勢調査、経済センサス、農林業センサスなど）において、現場でデータを収集する役割を担う人です。
総務省などが調査主体となり、市区町村が調査区ごとに統計調査員を任命します。
調査の目的は、日本社会や経済の実態を正確に数値化すること。これらの統計は政府予算の編成や地域政策の基礎資料として使われ、社会全体の方向性を左右するといっても過言ではありません。
統計調査員の主な業務内容
統計調査員の仕事は、担当する調査区の世帯や事業所に訪問し、調査票を配布・回収することから始まります。
近年はオンライン回答が増えていますが、高齢者世帯やネットに不慣れな方へのサポートも求められます。
具体的な流れは以下の通りです。
- 事前説明会への参加（調査内容と守秘義務の確認）
- 担当地域の地図を確認し、対象世帯・事業所の把握
- 訪問・調査票配布、記入方法の説明
- 回収・確認、提出（期限厳守）
一つひとつは難しくありませんが、丁寧さと正確さが非常に重視される職務です。
統計調査員は副業としてできる？
副業OK？本業との両立は可能？
結論から言うと、統計調査員は副業にできます。
多くの調査が短期（1か月前後）で行われ、平日夜や休日に活動できるため、会社員やフリーランスでも参加しやすいです。
ただし、公務員（特に地方公務員）は原則として副業を制限されているため、事前に人事課へ確認が必要です。
民間企業でも兼業規定があるため、就業規則をチェックしておきましょう。
勤務日数・拘束時間の目安
調査対象や地域によって期間は異なりますが、代表的な国勢調査では調査期間が約1～2か月。実働は10日〜15日程度です。
1日の拘束時間は2〜4時間程度が多く、訪問のタイミングは自分で調整できます。
そのため、平日夜や休日に作業する人も多く、時間の融通が利く点は大きな魅力です。
報酬はいくらもらえる？
報酬は調査内容によって異なりますが、一般的に数万円〜十数万円が相場です。
総務省の国勢調査（2020年）では、調査員の報酬は約5万円〜10万円程度とされていました（担当件数により変動）。
出来高払い的な要素もあり、担当世帯数や提出のスピードによって変動します。
統計調査員になるのに資格は必要？
応募条件と年齢制限
多くの自治体では、応募条件として18歳以上であること、日本国籍を持つこと、守秘義務を守れる人物であることが挙げられます。
年齢の上限は基本的になく、シニア世代の応募も目立ちます。
主婦や定年退職後の方にも人気です。
特別な資格や経験は必要？
資格は不要です。パソコン操作のスキルや特別な知識は求められません。
ただし、調査票の扱いや世帯対応があるため、「丁寧なコミュニケーション」「責任感」「時間厳守」などが重視されます。
初めてでも、説明会やマニュアルで仕事の流れを学べるので安心です。
採用されやすい人の特徴
採用者は地域内での推薦や公募によって選ばれます。
- 地元に詳しい人
- 誠実で守秘義務を守れる人
- コミュニケーションに抵抗がない人
- 報告・連絡・相談がきちんとできる人
これらを満たす人が、信頼され採用されやすい傾向にあります。
統計調査員の所得税はどうなる？
報酬は給与？それとも雑所得？
統計調査員の報酬は、通常「給与所得」ではなく「報酬・謝礼（雑所得）」に分類されます。自治体からの謝礼金として支払われ、源泉徴収されない場合も多いです。
自治体によっては源泉徴収されるケースもある場合も報告されています。
そのため、他の収入がある場合は確定申告で合算して申告する必要があります。
確定申告は必要？
副業としての報酬が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
20万円以下でも、住民税の申告は必要なこともあるため、市区町村の税務窓口に確認しておきましょう。
会社員の場合、副業収入を申告しないと住民税通知で会社に知られる可能性があります。
副業バレや住民税への影響
住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にすれば、勤務先に副業が知られにくくなります。
ただし、正確に申告しないと後に修正を求められるリスクもあります。税金関係は「少額でも記録をつける」のが安心です。
統計調査員の仕事は大変？
きつい・大変と言われる理由
短期の仕事とはいえ、実際には人とのやり取りが多く、スケジュール管理も求められます。
特に調査初期は戸別訪問が集中し、時間のやりくりが難しいと感じる人もいます。
また、「統計のため」と理解してもらえず、玄関先で断られるケースもあり、精神的にこたえる人もいます。
住民対応で困るケース
訪問時に不在が多い、対応が冷たい、個人情報を気にして質問を嫌がる、などがよくある困りごとです。
説明の仕方や話し方を工夫することで、信頼を得られることも多いです。
「調査は義務です」「守秘義務を遵守しています」と丁寧に伝える姿勢が大切です。
天候・移動・時間管理の負担
調査員は外回りが中心のため、天候に左右されます。雨の日や真夏の訪問は想像以上に体力を使います。
また、地図を見ながら移動するため、体力と集中力のバランスも必要です。スケジュール管理力がある人はストレスを感じにくいでしょう。
統計調査員は一人？同行者は必要？
基本は単独調査
基本的に統計調査員は一人で担当区域を回ります。
単独での行動が基本ですが、市区町村の担当職員がサポートを行う場合もあります。
指示や相談体制が整っているので、孤立することはありません。
同行が必要になるケースとは
新人の場合や、特に難しい地域を担当する場合、指導員や先輩調査員が同行することもあります。
また、高齢者世帯が多い地域ではペアで訪問するケースもあり、安全面での配慮も行われています。
不安な場合の対策
初めてで不安がある場合は、事前に地域担当者へ相談し、同行をお願いするのが良いでしょう。
スマートフォンの地図アプリやメモ機能を活用して記録を残すことで、安心して業務を進められます。
統計調査員に向いている人・向いていない人
向いている人の特徴
- 人と話すのが苦にならない
- スケジュールを自己管理できる
- 地域に貢献したい気持ちがある
- 丁寧で正確な作業が得意
向いていない人の特徴
- 対人対応が苦手
- 忍耐力がない
- 外出や歩くことが嫌い
- 細かいルールを守るのが苦手
統計調査員は「一人でこつこつ動き回る」「人とやりとりをする」両方のバランスを求められる仕事です。
内向型でも、「地域貢献」の意識があれば楽しく続けられます。
統計調査員の募集時期と応募方法
募集はいつ行われる？時期の目安
統計調査員の募集時期は、実施される調査の種類によって異なります。
最も有名な国勢調査は5年に1度（直近では2025年）実施され、調査実施の2〜3か月前から募集が始まるのが一般的です。
そのほかにも、
- 就業構造基本調査
- 経済センサス
- 住宅・土地統計調査
- 家計調査（継続型）
など、毎年何らかの統計調査が行われており、募集も随時発生します。
「国勢調査の年以外は募集がない」というわけではありません。
応募方法は？どこで探せばいい？
統計調査員の募集は、主に以下の方法で行われます。
- 市区町村の公式ホームページ
- 市役所・区役所の掲示板
- 広報誌（広報〇〇）
- ハローワーク（自治体によっては掲載あり）
最も確実なのは、
「〇〇市 統計調査員 募集」
と検索する方法です。
募集要項ページから申込書をダウンロード、またはオンラインフォームで申し込む形が多く、履歴書の提出が求められるケースもあります。
一度経験すると次回も声がかかりやすい？
はい、その傾向はあります。
統計調査員は「信頼性・守秘義務・責任感」が重視される仕事のため、
- 期限を守った
- トラブルなく調査を完了した
といった実績があると、次回調査の際に優先的に依頼されるケースがあります。
そのため、継続的に副業として取り組みたい人は、
「まず一度やってみる」ことに大きなメリットがあります。
応募前に確認しておきたいポイント
応募前には、以下の点を確認しておくと安心です。
- 調査期間とおおよその作業日数
- 担当世帯・事業所の件数
- 報酬額と支払時期
- 説明会の日程（平日開催が多い）
本業や家庭との両立を考え、無理のない範囲で応募することが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 統計調査員は誰でも応募できますか？
A. 多くの自治体では、18歳以上で日本国籍を持ち、守秘義務を守れる方であれば応募可能です。学歴や職歴、特別な資格は不要で、主婦やシニア世代、会社員の副業としても広く募集されています。募集条件の詳細は自治体ごとに異なるため、必ず公式サイトで確認しましょう。
Q2. 統計調査員の仕事は途中で辞退できますか？
A. 原則として、任命後の辞退は推奨されていません。統計調査は国や自治体の重要業務であり、担当区域の責任を負うためです。ただし、病気や家庭の事情など、やむを得ない理由がある場合は、早めに担当部署へ相談すれば対応してもらえるケースもあります。
Q3. ノルマや目標件数はありますか？
A. 営業のような売上ノルマはありませんが、担当区域内の世帯・事業所すべてに調査票を配布・回収する責任があります。不在が続く場合は再訪問が必要になるため、実質的には「やるべき件数」が決まっていると考えておくとよいでしょう。
Q4. 統計調査員は危険な仕事ではありませんか？
A. 基本的には安全な仕事ですが、見知らぬ家庭を訪問する業務であるため、不安を感じる人もいます。
多くの自治体では、身分証（調査員証）の携帯義務や、緊急時の連絡体制が整備されています。女性調査員には日中訪問を推奨する自治体もあります。
不安がある場合は、事前説明会でしっかり確認しましょう。
Q5. 副業として会社にバレる可能性はありますか？
A. 確定申告時の住民税の扱いによっては、勤務先に副業が知られる可能性があります。住民税を「普通徴収」にすることで、会社に通知が行きにくくなります。ただし、副業規定は会社ごとに異なるため、事前確認をおすすめします。
Q6. 統計調査員の仕事は毎年ありますか？
A. 国勢調査のように5年に1度行われる大規模調査もあれば、毎年実施される小規模調査もあります。そのため、毎年必ず仕事があるとは限りませんが、実績があると次回以降に声がかかることも多いです。
Q7. パソコンやスマホが使えなくてもできますか？
A. 基本的な業務は紙の調査票が中心のため、高度なITスキルは不要です。ただし、連絡手段として電話や簡単なスマホ操作が必要になる場合があります。自治体によってはオンライン回答の補助を行うケースもあります。
まとめ｜統計調査員は短期・公的副業としてアリ？
メリット・デメリット整理
メリット
- 公的事業で信頼性が高い
- 短期・柔軟に働ける
- 社会貢献につながる
- 年齢問わず応募可能
デメリット
- 対人ストレスがある
- 報酬は高くない
- 天候や時期に左右される
どんな人におすすめか
統計調査員は、「地域社会に貢献しながら副収入を得たい人」に最適です。
主婦、定年退職者、フリーランス、副業を探している会社員などに人気があります。
短期で完結し、国・自治体との関わりも持てるため、社会とのつながりを感じたい人にもおすすめです。
各自治体の募集は市区町村の公式サイトで随時行われています。
興味がある方は「〇〇市 統計調査員 募集」で検索してみてください。
