✅ 国勢調査の「職業欄」に何を書けばよいのか迷っていませんか？
✅ 会社員・パート・派遣・自営業などの具体的な書き方を記入例つきで解説します。
✅ スマホでも確認しやすい「職業一覧」や「統計職業分類コード」もまとめているので、どなたでも安心して回答できます。
目次
1. 職業欄の基本ルール【会社員向け】
- 会社名は不要。業種と職種を具体的に書く
- 雇用形態は必ず記入（正社員・契約社員・派遣・パートなど）
- 共働き世帯や家族それぞれの職業も入力
例：「正社員・IT・システムエンジニア」「パート・小売・レジスタッフ」
2. 会社員・パート・派遣の職業記入例
- 正社員
- IT業界・システムエンジニア
- 営業職・メーカー勤務
- 企画職・広告代理店勤務
- 契約社員
- 教育業・塾講師
- 福祉施設・介護職
- 派遣社員
- 組立作業・製造業
- コールセンター・事務補助
- パート
- レジスタッフ・小売
- 清掃・飲食店勤務
- 介護職・老人ホーム勤務
- 自営業
- 飲食店経営
- フリーランス（ライター、デザイナー）
- 農業・個人商店
- 無職
- 該当なし
3. 職業一覧
- 会社員：正社員、契約社員、派遣社員
- パート・アルバイト：小売、飲食、介護、受付、清掃
- 自営業：飲食店経営、農業、フリーランス
- 無職：記入不要または「該当なし」
- 学生・専業主婦（夫）：勤務していない場合は該当なし
国勢調査で使われる職業一覧と分類の考え方
国勢調査の職業欄では、会社員・パート・自営業などの具体的な働き方を「統計上の職業分類」に基づいて回答します。
このとき参考になるのが、総務省統計局が公表している「統計職業分類」と「職業分類コード」です。
- 「国勢調査 職業一覧」＝統計局が定める統計職業分類の整理表
- 「職業分類コード」＝各職業に割り当てられる番号（例：211＝小学校教員、411＝営業職など）
- 「統計職業分類」＝すべての職業を体系的にまとめた公式基準
回答時に「会社員」と記入するだけでなく、実際の職種や業務内容に沿った表現が必要です。
たとえば同じ会社員でも「事務職」「営業職」「技術職」などで分類が変わります。
代表的な職業の分類例
- 管理的職業従事者（課長・部長など管理職）
- 専門的・技術的職業従事者（医師・教員・SEなど）
- 事務従事者（一般事務・経理・受付など）
- 販売従事者（営業職・販売員・接客業など）
- サービス職業従事者（介護職・保育士・飲食サービスなど）
- 生産工程従事者（工場作業員・製造職など）
- 輸送・機械運転従事者（トラック運転手・電車運転士など）
- 建設・採掘従事者（大工・建設作業員など）
- 農林漁業従事者（農家・漁師など）
👉 詳しい分類やコードを確認したい方は、総務省統計局「統計職業分類2025」公式ページをご覧ください。
補足・注意事項
- 国勢調査では「職業分類コード」を自分で記入する必要はありません
- ただし、自分の職業をどの分類に当てはめるか迷った場合の参考になります
- 正確に回答することで、将来の政策や地域の統計に反映されやすくなります
4. 就業状況の迷いやすいポイント（育休・産休・介護休暇・副業・在宅勤務・休職）
📌 テレワーク・在宅勤務の場合
- 回答時点で通勤していない → 「通勤していない」 を選択
- 出社と在宅の併用 → 主に利用している交通手段を記入
📌 副業・兼業をしている場合
- 「主たる職業（収入や労働時間が多い方）」を基本に記入
- 副業については、補足欄や備考に追記可能
📌 育休・産休・介護休暇中の回答
- 雇用関係が継続している場合 → 就業中として「普段の職業」を記入
- 「無職」とせず、休業前の職種を基準に回答
- 例：「育児休業中だが会社員（事務職）」「介護休暇中だが看護師」
- 長期で退職予定が確定している場合のみ「無職」として扱う
📌 病気やケガによる休職中
- 復帰が見込まれる場合 → 雇用形態や職種をそのまま記入
- 長期離職見込みの場合 → 無職として扱う
5. FAQ｜職業欄・会社員関連
6. まとめ｜会社員・職業欄の記入ポイント
- 雇用形態＋業種＋職種を具体的に記入
- 会社名は不要、職業一覧を参考に記入
- スマホでも簡単に確認・入力可能
- 詳細は [国勢調査2025 完全ガイド] にリンクしてさらに理解
公式サイト👉国勢調査2025キャンペーンサイト
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