国勢調査とは？｜目的・法律・使い道まで解説
国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象に、5年ごとに実施される国家規模の統計調査です。
人口・世帯構成・就業状況などを明らかにし、行政や社会全体の判断材料として活用されます。
国勢調査の歴史（大正9年から続く国家統計）
初回実施は1920年（大正9年）。以来、戦争や災害の時期をのぞき、100年以上継続されてきました。
現在は総務省統計局が統計法に基づいて運営しており、日本で最も重要な「基幹統計調査」とされています。
なぜ行われる？何に使われる？
主な使い道は以下のとおりです。
- 行政施策の計画・判断基礎（子育て支援、防災、都市計画、福祉施策）
- 衆院選挙区の区割りや地方交付税算定の基準
- 企業の経営判断や出店計画、学術研究基礎などの民間利用
- 将来人口、少子高齢化・雇用・防災対策など生活に直結した政策立案
住民基本台帳のデータでは把握できない現状（単身赴任、未届け等）も詳細にカバーでき、まさに国・都道府県・市区町村の「意思決定の土台」となる調査です。
国勢調査2025はいつ？調査のスケジュールと流れ
2025年の調査日は「10月1日」
国勢調査2025（令和7年調査）は2025年10月1日現在で実施されます。
前年または年初から準備が始まり、調査への回答はこの“基準日”に住んでいる内容をもとに行います。
🔗総務省統計局👉国勢調査2025キャンペーンサイト
通知や調査票の配布はいつから？
8月下旬から9月中旬
各世帯へ調査のお知らせ
9月中旬〜下旬
調査員または郵送で「インターネット回答案内」や「紙の調査票」が配布
回答期間
インターネット回答は9月中旬開始、紙調査票の提出は9月下旬～10月中旬まで
回答期間終了後
未提出世帯への督促・回収が行われます
各ステップごとに、公式からの個別通知または調査員の訪問があります。
🔗婚姻届が未提出・同棲・離婚直後…どう書く？世帯主や続柄の記入例まとめ
国勢調査の回答方法｜オンライン・紙・期限まで徹底解説
オンラインで回答する方法（スマホ・PC対応）
2025年もオンライン回答が主流に！
スマホからの国勢調査回答は、案内書に記載されたQRコードを読み込むことでアクセスできます。ページはスマホ用に最適化されており、スマホ操作に慣れていない方でも直感的に回答可能です。
- 調査員または郵送で届く案内書のURLまたはQRコードからアクセス
- スマホ・PC・タブレットに完全対応
- 配布された「調査番号」を入力し、表示される選択肢に沿って回答
- 内容を確認し送信で完了（所要時間約10～20分）
🔗国勢調査のネット回答のやり方｜スマホ・パソコン別の手順とよくある疑問
紙の調査票での回答手順
- 調査員または郵送で届いた紙の調査票に記入
- 記入後、同封の封筒で郵送、または調査員が回収
国勢調査 記入例・迷いやすい項目まとめ
国勢調査2025では、全世帯・全住民に対して15問前後の設問が用意されています。
内容はすべて選択式または記述式で、個人情報・世帯情報・就業状況などが含まれます。
ここでは、具体的な設問例と回答サンプル、そして迷いやすいポイントを解説します。
「国勢調査の回答の仕方がわからない…」という声も毎回少なくありません。
以下では、実際の設問カテゴリとその記入例を丁寧に紹介しますので、ご安心ください。
| 設問カテゴリ | 設問内容（2020年参考） | 回答サンプル | 補足・注意点 |
|---|---|---|---|
| 個人情報 | 氏名・性別・生年月日 | 山田 花子・女性・1990年4月1日 | 住民票と異なる場合も「実際に住んでいる内容」で記入 |
| 世帯構成 | 世帯人数・続柄 | 4人家族・夫婦＋子ども2人 | 「同居している人」ベースで記入。別居中の家族は対象外 |
| 居住情報 | 現住所・引っ越し時期 | 東京都杉並区・2023年5月転入 | 2025年10月1日時点の住所を書く。過去の住所ではない |
| 就業状況 | 仕事の有無・職業・業種 | 正社員（営業）・製造業 | 業種・職種名は自由記述だが、なるべく具体的に |
| 通勤・通学 | 手段と時間 | 電車・片道40分 | テレワーク中の人は「通勤していない」を選択 |
| 国籍 | 日本／外国籍 | 日本 | 外国籍の人も対象。該当欄にチェックを入れる |
これらはあくまで代表例です。実際の設問数は15問程度で、選択式が中心となっています。
回答サンプル
🧍♀️ひとり暮らしの場合
- ✅ 続柄欄は「世帯主」と記入
- ✅ 同居人がいなければ、世帯人数は「1」
- ✅ 勤務先住所や通勤時間は、できる限り詳細に
👨👩👧👦共働き世帯の場合
- ✅ 世帯員それぞれの職業・通勤手段を個別に記入
- ✅ パート・派遣社員も「就業中」として該当欄に記入
🌏外国籍住民の場合
- ✅ 日本に3か月以上居住していれば調査対象
- ✅ 国籍欄に「出身国」を選択し、他の設問は日本人と同様に記入
よくある記入ミス・迷いやすいポイント
❌ 住民票がある実家の住所 → 正しくは「今住んでいる場所」
❌ 自営業なのに「無職」と記入 → 業種・業態をなるべく記載
❌ 通勤していないのに「通勤：電車」と回答 → 「通勤していない」が正しい
回答期限と遅れた場合の対応は？
- 正式な回答期限は10月中旬（例年は10月7日～14日ごろ）
- 期限を過ぎた場合、未提出世帯には督促状や調査員による訪問督促が行われます
- 早期回答で行政手続きをスムーズに
国勢調査は義務？拒否や無視で罰則はある？
統計法による「回答義務」とは
統計法（平成19年法律第53号）第13条で、国勢調査には「正確な回答を行う義務」が定められており、すべての人が調査対象です。
罰則はある？過去の事例は？
回答しない、虚偽の回答をする、または記入を拒否した場合、統計法に基づき最高で50万円以下の罰金規定があります（実際の適用はごく稀だが過去に数例適用例あり）。
プライバシーは守られる？
- 調査票は統計目的以外（税務・警察等）に一切利用されません。
- 調査員もプライバシー保護誓約を結び、守秘義務が法律で定められています。
国勢調査の調査員・アルバイト募集【2025年版】
国勢調査では、各地域で調査票を配布・回収する「調査員（非常勤の公務補助員）」を募集しています。
どんな仕事内容？訪問調査員の役割
- 担当地域の各世帯へ訪問し、調査票やオンライン案内を配布
- 回答済み票の回収や、未回答世帯への声かけ・督促
- 報告書の記入など（研修で丁寧に説明）
報酬・募集時期・応募方法
💰 報酬・メリット
◆報酬額
2週間～1か月で数万円〜十数万円（件数・地域により変動）
◆メリット
✔ 空き時間にできる柔軟な活動
✔ 社会貢献・地域に役立つ仕事
✔ 年齢・経験問わず応募可
📝 募集時期・応募方法
◆お住まいの市区町村の「国勢調査担当課」または公式Webサイトから申し込み可能です
◆2025年春〜夏ごろから各自治体で募集がスタート
◆応募は「面接・選考」＋「事前研修」の参加が必要
▶ 国勢調査アルバイトの募集詳細を見る
🔗国勢調査員の募集について｜国勢調査2025キャンペーンサイト
🔗【2025年最新版】国勢調査バイトはきつい？調査員の仕事内容・報酬・口コミを徹底解説
よくある質問とその回答【FAQ】
まとめ｜国勢調査2025は義務。正しく理解して正確に回答を
国勢調査2025は法律に基づく国民の義務であり、行政や社会インフラの根幹を支える仕組みです。
「オンライン対応」「厳重なプライバシー保護」「万全の公正性」のもと、期限内に正確に回答しましょう。
これまでの国勢調査の結果
参考リンク
- 総務省統計局 国勢調査2025キャンペーンサイト
- 各自治体・市区町村「国勢調査特設ページ」
最終更新日：2025年7月26日
※本記事は総務省・統計局発表資料および自治体公式情報を根拠に作成しています。
