2025年の医療制度見直しで「70歳以上の外来特例が変更される」というニュースが話題になっています。
とくに、
- 年金生活の高齢者の負担は増えるのか？
- 外来の自己負担上限がどう変わるのか？
- いつから変わるのか？
このあたりに不安や関心を持つ人が多く、制度の見直しは高齢者にとって大きな影響があります。
月1万8,000円が2万円に…たった2,000円でも年額では24,000円の負担増になります。
この記事では、厚労省の審議状況・報道内容にもとづき、現行制度 → 変更点（案） → 影響 → スケジュールをわかりやすく解説します。
1. 高額療養費制度とは（70歳以上の基礎）
高額療養費制度とは、1か月の医療費が一定額を超えた場合に、その超過分が払い戻される仕組みです。
70歳以上の外来には「外来特例」と呼ばれる優遇措置があり、現行では次のとおりです。
【現行】70歳以上の外来負担の自己負担上限（月額）
| 世帯区分 | 現行の外来上限 |
|---|---|
| 年収約383万円未満 | 1万8,000円 |
| 住民税非課税世帯 | 8,000円 |
| 現役並み所得（給与約720万円〜） | 対象外（若年と同じ） |
2. なぜ見直されるのか（今回のニュースの背景）
2025年11月、厚労省の専門委員会で「外来特例の見直しが必要」との意見がほぼ一致しました。
背景は次のとおりです。
✔ 批判の核心
上限に達するとその月は追加負担がゼロになるため、通院し放題になる仕組みになっている。
これにより、
- 医療費の膨張
- 医療資源の公平性の問題
- 現役世代との負担バランス
に対する懸念が高まっていました。
✔ 対象者は600万人以上
厚労省の試算では、外来特例の対象になる高齢者は年間600万人。
制度を廃止すれば、
- 医療給付費 約3,400億円削減
- 国民全体の保険料の軽減につながる
という試算も示されています。
3. 見直し案（検討中）｜70歳以上の負担はどう変わる？
委員会では「廃止」案も出ましたが、最終的には、
➡ 外来特例は維持しつつ、上限額を引き上げる方向
で検討が進んでいます。
【見直し案】自己負担上限の例（検討段階）
※政府最終決定前の案です。
これは正式決定ではなく、審議会資料をもとにした検討段階の水準です。
| 世帯区分 | 現行 | 見直し案（例） |
|---|---|---|
| 年収約383万円未満 | 1万8,000円 | 1万8,000円 → 約2万円前後に引き上げ案 |
| 年金収入 約200万円以下（単身） | 同上 | 1万8,000円 → 約2万円案 |
| 住民税非課税世帯 | 8,000円 | 9,000円程度に引き上げ案 |
| 現役並み所得 | 変わらず | 変わらず |
大きな方向性としては、
- 高齢者優遇をやや縮小
- ただし「急激な負担増」は避ける
- 低所得層（非課税）は引き続き手厚く保護
となっています。
4. 年金受給者にはどう影響する？
✔ 年金受給者の大半は「一般区分」「住民税非課税」に該当
そのため影響が出る可能性があります。
想定される変化（案）
- 年金収入100〜200万円の高齢者
→ 月1万8,000円 → 約2万円に上昇 - 住民税非課税の高齢者
→ 月8,000円 → 9,000円前後に上昇
ただし、
✔ 一気に大幅引き上げではなく段階的
という方針が示されており、急に負担が跳ね上がるわけではありません。
✅ ケーススタディ（例）｜あなたの状況ではどう変わる？
以下は、70歳以上の方によくある3つのケースをもとに、今回の見直し案による影響をシミュレーションした例です。
※政府の最終決定前の案ベースで記載しています。
ケース1：年金収入150万円・単身（一般区分）
- 年金月額：約12〜13万円
- 住民税：課税
- 区分：一般（年収383万円未満）
現行の外来自己負担上限（1か月）
➡ 1万8,000円
見直し案（例）
➡ 約2万円前後に引き上げ
変化
- 月：＋2,000円
- 年間（上限に達する月が6回の場合）：＋12,000円
コメント
通院頻度が月2〜4回の人は、上限に到達しやすいため影響を受けやすい層。
ただし急激な引き上げではないため、生活への直撃度は中程度。
ケース2：夫婦2人暮らし（世帯年金収入 250万円、一般区分）
- 年金月額：夫婦合計 20〜22万円
- 区分：一般（383万円未満）
現行
➡ 1万8,000円（外来：個人ではなく「世帯」で管理しない点がポイント）
見直し案（例）
➡ 約2万円前後
変化
- 月：＋2,000円
- 年間で6〜10回上限に達する世帯：＋12,000〜20,000円
コメント
夫婦どちらかが複数の持病で通院しているケースでは、年間の影響がやや大きくなる可能性。
ケース3：住民税非課税世帯（単身・年金収入80万円）
- 年金月額：約6〜7万円
- 区分：住民税非課税
現行の外来負担上限
➡ 8,000円
見直し案（例）
➡ 約9,000円前後
変化
- 月：＋1,000円
- 年間6回上限に達すると：＋6,000円
コメント
非課税世帯は特に守られる設計のため負担増は最小限。
引き続き最も手厚い保護が適用される層。
ケース4：現役並み所得（給与収入720万円相当）※70歳以上でも該当
- 区分：現役並み所得
現行／見直し後ともに変更なし
➡ 外来特例の対象外
➡ 若い世代と同じ上限（例：外来は個人7,320円＋世帯合算上限）
コメント
今回の見直しの影響はほぼなし。
現役世代と同じ負担の維持。
6. 今後のスケジュール
2025年11月21日
専門委員会 → 見直し必要でほぼ一致
2025年12月
政府が最終方針を決定（予定）
2026〜2027年度
段階的に制度スタート（見込み）
今後の発表次第で細かい数値は固まります。
7. よくある質問（FAQ）
8. まとめ｜70歳以上は上限引き上げ方向。大幅変更は避けられる見込み
2025年の見直しは、
- 外来特例は維持
- ただし、自己負担上限は引き上げ方向
- 年金生活者も少額の負担増が見込まれる
- 非課税世帯には引き続き配慮
という流れになっています。
政府が12月に最終方針を示すため、今後も最新情報を反映して更新していきます。
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