経済センサス活動調査の調査票が届いた飲食店の方で、
- 「売上はどこまで書けばいい?」
- 「食材は全部原価に入れていい?」
- 「アルバイトは従業員に含める?」
と迷っていませんか?
飲食店は、 👉 売上・仕入・人件費の判断が複雑で、間違いやすい業種です。
ただし、 👉 確定申告の内容をベースにすれば、そのまま対応できるケースがほとんどです。
この記事では、個人事業主の飲食店向けに
- 売上高の考え方(お通し・席料含む)
- 売上原価と経費の違い(容器・賄いの考え方)
- 従業員数の判断基準
- よくある間違い
を、実務ベースでわかりやすく解説します。
経済センサスにおける飲食店の位置づけ
飲食店(カフェ・レストラン・居酒屋など)は、
👉 「宿泊業,飲食サービス業」(産業大分類【M】)に分類されます。
個人事業主も多く、経済センサスでも主要な業種のひとつです。
売上高の書き方(飲食店)
👉 売上=飲食の提供による収入の合計
含めるもの
- 店内飲食の売上
- テイクアウト
- デリバリー
- ドリンク・アルコール
- 物販(持ち帰り商品など)
- お通し代・サービス料・席料(チャージ)
👉 居酒屋などで発生するチャージ系の収入も売上に含めます
注意点
- 割引後の金額で記載
- 現金売上の計上漏れに注意
消費税の扱い
👉 税込・税抜はどちらかに統一
- 調査票の指示に従う
- 普段の経理処理に合わせるのが基本
👉 混在はNGです
売上原価に含めるもの
原価に含めるもの
👉 料理提供に直接必要な仕入れ
- 肉・魚・野菜
- 調味料
- ドリンク原料
- 仕入れ商品
原価に含めるもの(補足)
- 容器(テイクアウト容器)
- 割り箸・ナプキン
👉 食材と一緒に消費されるため、原価に含めてOK
賄い(まかない)の考え方
「賄い分は除くべき?」と迷う方もいますが、
👉 基本的には確定申告の仕入金額をそのまま使って問題ありません
細かく分ける必要はなく、 👉 実務上はまとめて原価として扱ってOKです。
原価に含めないもの
- 家賃
- 水道光熱費
- 人件費
- 広告費
👉 これらは経費です
【一目でわかる】原価・経費の振り分け
| 項目 | 分類 | 理由 |
|---|---|---|
| 食材(肉・野菜) | 売上原価 | 提供に直接使用 |
| 調味料 | 売上原価 | 調理に必要 |
| 容器・割り箸 | 売上原価 | 商品と一体 |
| 家賃 | 経費 | 固定費 |
| 水道光熱費 | 経費 | 店舗維持 |
| 広告費 | 経費 | 集客費用 |
記入時のポイント(実務)
👉 単位は「万円」

- 110万円 → 110
- 176万5,000円 → 177
👉 5,000円で四捨五入
👉 税込・税抜は統一
- 売上が税込 → 原価も税込
- 売上が税抜 → 原価も税抜
👉 必ず揃える
→基本的な書き方

確定申告との連動(重要)
👉 確定申告の数字をそのまま使えます
例えば:
- 青色申告決算書の
- 売上(収入)金額
- 売上原価
- 仕入金額
👉 基本的に再計算は不要です
👉 細かい内訳で悩まず、そのまま転記ベースでOK
従業員数の数え方
従業員に含める
- 正社員
- アルバイト・パート
- 有給の家族従業者
👉 雇用契約がある人
判断基準(実務)
👉 雇用保険に加入しているかどうか
従業員に含めない
- 業務委託
- 外注スタッフ
- 無給の手伝い
👉 雇用関係がない場合は含めない
→従業員がいる場合

【一目でわかる】従業員の判断表
| 項目 | 雇用スタッフ | 外注 | 家族(無給) |
|---|---|---|---|
| 従業員に含める | 〇 | × | × |
| 支払い | 給与 | 外注費 | なし |
店舗(事業所)の考え方
👉 1店舗=1事業所
注意点
- 複数店舗 → それぞれ別
- 自宅兼店舗 → 1事業所が一般的
事業所の数え方について

よくある間違い
お通し・席料を売上に含めない
👉 チャージ系も売上です
原価に人件費を入れる
👉 人件費は経費
現金売上の漏れ
👉 飲食業で非常に多い
税込・税抜の混在
👉 数字ズレの原因
→よくあるミスと修正方法

不安な場合の対応
👉 調査票に記載されている連絡先へ確認するのが確実です

まとめ
飲食店の経済センサス活動調査は、
- 売上=飲食収入+お通し・席料など
- 原価=食材+容器など(申告書ベースでOK)
- 従業員=雇用関係で判断
が基本です。
👉 確定申告の内容をベースにすればスムーズに対応できます
迷った場合は自己判断せず、確認するのが安心です。
経済センサス<活動調査>公式ページはこちら👇
https://www.e-census2026.go.jp/
※回答には
👉 政府統計オンライン調査システム(e-Stat) を利用します
https://www.e-survey.go.jp/
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