経済センサスの調査票を見て、
「結局どの数字を書けばいいの？」と手が止まっていませんか？
この記事では、個人事業主・フリーランス向けに、実際の記入例（ダミー数値）を使って解説します。
👉 この通りに当てはめれば、そのまま回答できます
結論｜記入は「確定申告の数字をそのまま使う」
まず大前提です。
👉 売上・費用は“確定申告の内容を目安に記入”でOK（万単位）
- 売上 → 決算書の売上金額
- 経費 → 各経費項目
- 従業者 → 雇っている人のみ
👉 ここを押さえれば迷いません
▼ この記事で使う記入例（モデルケース）
- 個人事業主（フリーランス）
- Webライター
- 自宅で仕事
- 従業員なし
- 外注あり
▼ 事前に用意するもの
- 確定申告書B（第一表）
- 青色申告決算書 or 収支内訳書
- 経済センサスの封筒（ID・パスワード）
経済センサス＜活動調査＞公式ページはこちら👇
https://www.e-census2026.go.jp/
※回答には
👉 政府統計オンライン調査システム（e-Stat） を利用します
https://www.e-survey.go.jp/
▼ まず確認｜調査票01かどうか
個人事業主の多くは「調査票01（産業共通）」です。
👉 封筒の中の紙の右上に「01」と印字されているか確認してください
これが今回の記入対象の調査票です。
※業種や条件によっては別様式（21票など）の場合もあります
記入例① 事業所情報
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 事業所名 | 山田ライティング |
| 所在地 | 東京都〇〇区〇〇 |
| 電話番号 | 090-XXXX-XXXX |
| 開業時期 | 2022年4月 |
👉 屋号なしでもOK（氏名でも可）
① 名称（事業所名）の書き方
- 略称ではなく正式名称を書く
- 個人事業主は 事業主の氏名でもOK
- 屋号がある場合は屋号を記入
- 法人の場合は種類を略してもOK
- 株式会社 → （株）
- 合同会社 → （同）
- 有限会社 → （有）
👉 個人事業主は「氏名」または「屋号」で問題なし
② フリガナの書き方
- カタカナで記入
- 英数字・ひらがな部分にもフリガナを書く
- 「株式会社」などの法人種別はフリガナ不要
👉 屋号が英語でもフリガナ必須
③ 所在地の書き方
- 登記住所ではなく、実際に事業をしている場所を書く
- ビル・マンションの場合 → 建物名＋階数（号室まで）
- 他社の構内の場合 → 「〇〇構内」と記入（〇〇＝入居先の事業所名）
👉 自宅で仕事している場合は自宅住所でOK
記入例② 従業者数（重要）
■ ケース：1人で仕事＋外注あり
| 区分 | 人数 |
|---|---|
| 従業者数 | 0人 |
👉 ポイント
- 事業主本人 → 含めない
- 外注 → 含めない
👉 雇っている人がいなければ「0人」
記入例③ 売上（収入）
■ 決算書の数字
- 売上（収入）金額：3,200,000円
👉 確定申告の数字をベースにしてOKですが、そのまま転記はNGです
経済センサスでは、
- 金額は万円単位で記入
- 四捨五入（5,000円が境目）
- 原則税込で記入（税抜も可）
といったルールがあります。
そのため、
👉 確定申告の数字を「万円に直してから」書く必要があります
例：
- 確定申告：1,765,000円
→ 経済センサス：177（万円）
👉 「そのまま写す」ではなく
「調査票のルールに合わせて変換する」イメージです
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 売上高 | 320（万）円 |
👉 原則は税込で記入しますが、保険業など非課税売上が中心の業種はそのままでOKです
保険業（生命保険・損害保険の手数料など）は、
消費税が非課税の取引が多い業種です。
そのため、
👉 税込・税抜の違いを意識せず、実際の収入金額をそのまま記入すればOKです
※もともと消費税がかかっていないため
👉 なお、
- 保険代理店手数料
- 金融系の一部収入
なども同様に非課税扱いとなることが多く、
税込・税抜の調整は不要です
売上高の書き方（税込・税抜）についてはこちら👇
売上原価とは？どこまで含める？
記入例④ 費用（経費）
■ 決算書の内訳
| 経費項目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 80（万）円 |
| 通信費 | 12（万）円 |
| 消耗品費 | 5（万）円 |
| 地代家賃 | 30（万）円 |
| 減価償却費 | 15（万）円 |
| その他 | 10（万）円 |
👉 そのまま転記でOK
⚠ 外注費の注意
- 外注費 → 経費に含める
- 外注先 → 従業者に含めない
■ 家事按分の例
例：
- 家賃：100,000円 → 30% → 30,000円→3（万円）
- 電気代：10,000円 → 50% → 5,000円→1（万円）
👉 確定申告と同じ按分でOK
記入例⑤ 売上ゼロの場合
■ ケース：開業直後
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 売上高 | 0円 |
👉 空欄にせず「0」を記入
記入例⑥ 副業がある場合
■ ケース：会社員＋副業ライター
- 給与 → 対象外
- 副業（事業所得） → 対象
👇
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 売上 | 副業分のみ |
▼ 副業の判断ルール（重要）
👉 確定申告の区分で判断します
- 事業所得 → 記入
- 雑所得 → 原則対象外
⚠ 基準日「6月1日」の考え方
ここは非常に重要です。
■ 6月1日で判断するもの
- 従業者数
- 事業の状態
- 所在地
■ 前年実績で書くもの
- 売上
- 費用
👉 まとめ
- 人・状態 → 6月1日
- お金 → 確定申告
❗ 超重要ポイント
👉 売上・費用は「基準日（6月1日）」ではありません
👉 必ず「前年度の確定申告ベース」で記入します
よくあるミス
■ 空欄にしてしまう
👉 0または該当なしを記入
■ 推測で書く
👉 必ず帳簿・申告ベース
■ 外注を人数に入れる
👉 NG（よくあるミス）
まとめ｜この通り書けばOK
- 売上 → 申告の数字
- 経費 → 決算書そのまま
- 従業者 → 雇用のみ
- 不明 → 空欄NG
👉 「確定申告ベース」で考えれば迷いません
パターン別|経済センサスの記入例（サンプル付き）
→経済センサス 対象外の人とは？
→副業あり
→従業員やアシスタントがいる場合
→複数事業がある場合
→21票（活動調査）の書き方
▼ あわせて読みたい
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→ 届いたら何する？初動対応
→ 無視するとどうなる？罰則
→回答期限はいつまで
→よくある間違いと修正方法
