経済センサスの封筒が届いたものの、
「どう書けばいい？」「売上はどの数字？」「難しそう…」と悩んでいませんか？
👉 結論：確定申告の数字をそのまま使えば、ほぼ迷わず回答できます
この記事では、個人事業主・フリーランス向けに、経済センサス（活動調査）の書き方と回答方法をやさしく解説します。
👉 特に「初めて回答する個人事業主・副業フリーランスの方向け」です
- どの数字を書けばいい？
- 売上ゼロでも回答する？
- ネット回答の流れは？
こうした疑問を、実務ベースで迷わない形に整理しています。
結論｜経済センサスの書き方は確定申告の数字をそのまま写せばOK
- 基本情報を入力（事業所情報）
- 売上・費用などを記入
- 確認して提出（ネット or 紙）
▼ 事前に準備しておくもの
スムーズに回答するために、以下を手元に用意しておきましょう。
- 確定申告書B（第一表）
- 青色申告決算書 または 収支内訳書
- 経済センサスの封筒（ID・パスワード）
👉 これらがあれば、ほとんどの項目は迷わず入力できます
▼ 迷ったときの判断基準（ここが重要）
👉 「税務署に出している内容と同じにする」
経済センサスの回答方法（ネット・紙）
■ ネット回答（おすすめ）
- スマホ・PCで完結
- 最短5〜10分
- 入力ミスが少ない
- 途中保存が可能（後から再開できる）
👉 基本はネット回答が推奨
※正式には
👉 政府統計オンライン調査システム（e-Stat） を利用します
（公式サイト以外には入力しないよう注意）
https://www.e-survey.go.jp/
■ 紙回答
- 調査票に手書き
- 郵送または調査員回収
【重要】個人事業主は「調査票01」が多い（※例外あり）
個人事業主・フリーランスの場合、
👉 個人企業経済調査の対象外であれば、多くは「調査票01（産業共通）」になります
▼ 自分がどの調査票かの見分け方
・封筒に「調査票01」 → この記事の内容でOK
・別の番号（21など） → 別様式の可能性あり
個人企業経済調査の対象者は、統計的に抽出された一部の個人事業主のみです。
対象かどうかは、封筒の中に「個人企業経済調査票」が入っているかで判断できます。
■ 調査票01の探し方（ここで安心させる）
👉 封筒の中に「調査票01」と右上に書かれた紙があるか確認しましょう
これが今回のメイン記入用紙です。
■ 記入内容
- 事業所情報
- 従業者数
- 売上（収入）
- 費用
※例外
- 業種・条件によっては
👉 「21票（活動調査票）」になる場合あり
👉 ただし多くは01票なので、まずは01前提でOK
▼ 売上・費用はどの書類を見ればいい？
- 確定申告書B（第一表）
- 青色申告決算書 or 収支内訳書
- 売上 → 決算書1ページ目「売上（収入）金額」
- 経費 → 決算書の各項目
👉 そのまま転記でOK
⚠ 基準日「6月1日」とは？ここで混乱しやすい
経済センサスでは、
👉 すべての記入内容を「6月1日時点」で統一して回答します。
これを「基準日」といいます。
▼ 基準日とは？
👉 6月1日時点での事業の状態を書くというルールです
たとえば👇
- 従業者数
- 事業所の状況（営業中・休業中など）
- 事業所の所在地
- 事業をしているかどうか
👉 これらはすべて
「6月1日時点でどうだったか」で判断します
なぜ6月1日なのか？
経済センサスは、
👉 全国の事業所を同じタイミングで比較するための調査です
もしバラバラだと👇
- A社 → 5月の状態
- B社 → 7月の状態
👉 正しく比較できません
そのため👇
👉 全国一律で「6月1日」に統一されています
基準日が関係する項目
■ ① 従業者数
→ 6月1日時点で雇っている人数
（※事業主本人は含めない）
■ ② 事業所の状態
→ 営業中／休業中／廃業を6月1日で判断
■ ③ 事業所の所在地
→ 6月1日時点での場所
■ ④ 事業の有無
→ 6月1日時点で事業をしていれば対象
（売上ゼロでもOK）
⚠ 超重要｜売上・費用は「基準日」ではない
ここが一番の混乱ポイントです👇
👉 売上・費用は6月1日ではなく「前年度の実績」で記入します
✔ まとめると
👉 ※図で見るとこうなります（↓）
- 従業者数・事業の状態 → 6月1日時点
- 売上・費用 → 確定申告（前年度）ベース
👉 この2つは完全に別物なので注意してください
👉 迷った場合は「人や状態＝6月1日」「お金＝確定申告」と覚えると分かりやすいです。
書き方① 事業所情報
- 屋号
- 所在地（自宅OK）
- 電話番号
- 開業時期
「屋号がない場合」の書き方: フリーランスには屋号がない人も多いため、「屋号がない場合は氏名を記入」
書き方② 従業者数（超重要）
- 従業者 → 雇っている人のみ
- 事業主本人 → 含めない
👉 例
- 1人で仕事 → 0人
- バイトあり → 人数記入
⚠ 外注費の扱い（重要）
- 外注費 → 経費に含める
- 外注先 → 従業者に含めない
書き方③ 売上（収入）
👉 確定申告ベースでOK
「消費税」の扱い:基本は「経理で採用している方式（税込経理なら税込）」でOK
■ 副業の考え方
- 同一事業 → 合算
- 別事業所 → 分ける
👉 「申告している事業所得の範囲」で判断
■ 副業パターン別まとめ（5パターン）
副業がある場合は、「事業として扱っているか」と「管理の仕方」で判断します。
よくある5パターンを整理します👇
✔ パターン①：本業なし・フリーランスのみ
＜事例＞
- ライター
- デザイナー
- エンジニア
👉 すべて対象（そのまま記入）
✔ パターン②：会社員＋副業1つ（事業）
＜事例＞
- 会社員（給与）
- 副業：ライター
👉 給与は対象外
👉 副業（事業所得）のみ記入
✔ パターン③：会社員＋副業2つ（同一事業）
＜事例＞
- 副業：ライター＋ブログ収益
- 同じ口座・同じ管理
👉 同一事業として合算
✔ パターン④：会社員＋副業2つ（別事業）
＜事例＞
- 副業①：Web制作（事業）
- 副業②：ネットショップ（別管理）
👉 別事業所として分けて回答
■ 重要ポイント
👉 事業所が分かれているなら、本来は別で調査対象になる
つまり👇
- それぞれに対して調査票が届く
- ＝結果的に複数枚になる可能性あり
■ ただし実務では
ここがリアルです👇
👉 基本は「届いた調査票の単位で回答する」
✔ よくあるケース
- 1枚しか届いていない
→ その範囲でまとめて回答すればOK - 2つ届いた
→ それぞれ回答する
副業が複数ある場合でも、必ずしも調査票が複数必要になるわけではありません。
経済センサスは事業所単位で調査されるため、基本は「届いた調査票ごと」に回答します。
1枚のみ届いた場合は、その範囲でまとめて記入すれば問題ありません。
✔ パターン⑤：会社員＋副業（事業＋雑所得）
＜事例＞
- 副業①：ライター（事業所得）
- 副業②：Uber・単発収入（雑所得）
👉 事業所得のみ対象
👉 雑所得は基本的に対象外
■ 迷ったときの判断ルール（重要）
👉 確定申告の区分で判断すればOK
- 事業所得 → 対象
- 雑所得 → 原則対象外
■ ワンポイントまとめ
👉 「給与は除外」「事業だけ書く」
👉 迷ったら「税務上の扱い＝そのまま使う」
👉 副業の判断まとめ
・給与 → 書かない
・事業所得 → 書く
・雑所得 → 原則書かない
■ その他
- 売上ゼロ → 0を記入（空欄NG）
書き方④ 費用（ここも重要）
- 仕入
- 外注費
- 人件費
- その他経費
👉 決算書の数字でOK
■ 家事按分の扱い（追加ポイント）
👉 確定申告と同じ按分でOK
例：
- 家賃
- 電気代
- 通信費
👉 新たに計算し直す必要はありません
売上ゼロでも回答は必要？
👉 必要です
- 開業直後
- 休業
- 売上なし
👉 0で提出すればOK
インターネット回答の流れ
- IDでログイン
- 入力
- 確認
- 送信
👉 途中保存できるので一気にやらなくてOK
よくあるミス・注意点
■ 空欄にしない
👉 「0」または「該当なし」を記入
■ 推測NG
👉 帳簿ベースで
■ 期限厳守
👉インターネットでの回答は2026年6月8日まで（予定）、紙での提出は6月下旬
経済センサスとは（活動調査）
- 5年に一度の国の統計調査
日本の経済状況は常に変化しています。5年というスパンで、新しく生まれたビジネスや、逆に衰退してしまった業界などを正確に把握し、「今の日本の稼ぐ力」を診断するために行われます。
■ 基礎調査
・所在地、名称、従業員数などなど
→目的：「どこにどんな店・会社があるか」の名簿作り
■ 活動調査（2026）
- 売上、費用、利益、経営状態など
→目的：「どれくらい稼いでいるか」の実態把握
よくある質問
Q. 副業でも必要？
→ 必要
Q. 自宅でも対象？
→ 対象
Q. 売上なしは？
→ 0でOK
まとめ
👉 確定申告ベースで書けばOK
- 売上＝申告
- 経費＝決算書
- 外注は人数に含めない
- 空欄NG
経済センサスの記入例（サンプル付き）
→「まずこれ見ればOK」(一般例)
関連記事
初めて届いた方向け → 経済センサス|活動調査が届いたら
配布時期が気になる方 →経済センサスはいつ届く？
無視が不安な方 →罰則まとめ
経済センサスの調査員の仕事
