「国勢調査が終わったはずなのに、また封筒が届いた」――そんな不安を感じた方が多いはずです。
今回届いたその封筒、「令和7年国勢調査事後調査」に関するものなら、それは本物の、国の正式な統計調査です。
この調査は、総務省統計局が実施し、株式会社インテージリサーチに委託して運営されています。怪しい詐欺ではありません。
この記事では、届いた封筒が本物かどうかを見極める方法から、安全な回答の進め方まで、詳しくお伝えします。
突然届いた「事後調査」とは？
「事後調査」とは、国勢調査の結果をより精密に検証するために行われる追加調査のことです。
国勢調査そのものは国民全員を対象とした大規模調査ですが、事後調査はそのうちの一部を無作為に選んで実施されます。
目的は、前回の調査での回答内容の正確さや調査方法の改善点を分析することにあります。
調査の基準日は令和7年11月20日。
つまり、調査票には「この時点での状況」を記入（または入力）する必要があります。
突然届いて驚くかもしれませんが、これは国が信頼できる統計データを作るための大切な作業なのです。
調査の目的と実施時期
事後調査には大きく2つの目的があります。
- 国勢調査の回答がどれほど正確だったかを検証する
- 次回以降の調査方法を改善するための基礎資料を得る
調査時期は、令和7年11月20日現在の情報を基準として回答します。
それ以前・以後の情報ではなく、この日を基点とした内容を求められます。
調査期間は、11月下旬から12月上旬にかけて行われ、回答期限が指定されています。
封筒内の案内書類には、その日程が明記されていますので、誤解しないよう注意してください。
調査の目的と内容
事後調査の目的は大きく2つです。
- 国勢調査の回答がどれほど正確だったかを検証する
- 次回以降の調査方法を改善するための基礎資料を得る
さらに、今回の調査ではどのような事項が対象になるのかも明示されています。
調査対象の世帯は、以下の3種類の情報を記入・報告します。
1. 世帯員に関する事項（13項目）
- 氏名
- 男女の別
- 世帯主との続き柄
- 出生の年月
- 配偶の関係
- 国籍
- 令和7年10月1日現在の常住地
- 令和7年10月1日現在の住民登録の状況
- 国勢調査への回答の有無
- 国勢調査を受けた場所
- 国勢調査を受けた場所に滞在していた理由
- 国勢調査への回答者
- 常住地又は国勢調査を受けた場所以外の住居
2. 世帯に関する事項（3項目）
- 世帯の種類
- 世帯員の数
- 住宅の建て方
3. 調査時に不在だった世帯員に関する事項（3項目）
- 氏名
- 男女の別
- 出生の年月
対象となる人について│調査員の訪問はありません！
事後調査は、全国の約800調査区の世帯が無作為に抽出されます。
つまり、すべての世帯が対象ではなく、選ばれた一部の地域や家庭だけが対象です。
調査対象に選ばれた世帯には、郵送で封筒が届きます。
調査員が訪問することはありません。
この「無作為抽出」が行われている点が、この調査の特徴でもあります
公式ページ👉統計局ホームページ/令和7年国勢調査
本物の封筒の見分け方
本物の「令和7年国勢調査事後調査」の封筒には、以下の特徴があります。
- 特別あて所配達郵便と書かれています（宛名の指定がなくても届く形式です）。
- 差出人は総務省統計局となっています。
- 封筒の表面や同封書類に、調査対象者ごとのID番号が記載されています。
- 同封書類には、委託先：株式会社インテージリサーチと明記されています。
これらがすべて揃っていれば本物の調査です。
少しでも不審な文面や、差出人が不明な場合は、届いた封筒の写真を撮って総務省統計局または自治体に確認するのが安全です。
詐欺・偽調査との違い
最近は「国勢調査を装った詐欺」が横行しています。以下の点に注意しましょう。
- 電話・SMS・メールでの連絡は一切ありません。
- 現金・金券・ポイントなどの要求及び付与は絶対にありません。
- パスワードや口座情報を求めることはありません。
- 調査員が訪問することもありません（今回は完全郵送方式です）。
これらのどれか一つでも該当すれば、ほぼ確実に詐欺です。
迷ったときは返信や電話をせず、自治体や統計局に問い合わせてください。
安全な回答方法（インターネット・郵送）
この事後調査には、2つの回答方法があります。
【インターネット回答の場合】
- 封筒内の「インターネット回答案内」用紙を確認
- 記載されている専用サイトにアクセス
- 調査対象者IDとパスワードを入力
- 質問項目に沿って入力し送信
- 完了画面を確認して終了
【郵送回答の場合】
- 封筒内の紙の調査票に記入
- 同封の返信用封筒に入れる
- ポストに投函して完了（切手不要）
インターネット回答のほうが早くて簡単ですが、どちらでも正式な回答となります。
回答は義務？断れる？
「回答は任意？」と感じた方もいるでしょう。
実は、統計法第19条第1項に基づき、この調査には報告義務があります。
つまり、選ばれた世帯には原則として回答が求められます。
ただし、罰則を目的としたものではありません。国の社会基盤を作る大切な調査です。
このデータを基に、地域づくりや行政サービスの改善が図られています。
協力することで、間接的にあなた自身の生活環境向上にもつながるのです。
個人情報の保護と委託先について
個人情報の取り扱いにも、厳しいルールが設けられています。
- 回答内容は統計作成以外の目的で使われることはありません。
- 委託先の株式会社インテージリサーチは、国から正式に委託を受けた調査機関です。
- データは匿名化され、個人が特定される形で公表されることはありません。
- 調査票やデジタルデータは調査終了後、適切に廃棄または削除されます。
安心して回答できる体制が整っています。
よくある質問（FAQ）
安心して協力を
突然届いた「国勢調査事後調査」の封筒に驚くのは当然です。
しかし、これは国の正式な統計作業であり、あなたの情報は厳重に保護されます。
もしも不審な連絡や訪問があった場合は、応じずに公式窓口へ連絡を。
そして、選ばれたこの機会に安心して協力し、日本の統計精度を高める一助となってください。
公式ページ👉統計局ホームページ/令和7年国勢調査
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